Web3とは何か？経営者が知っておきたいWeb3の基本と「Web3Maker」の役割

昨今、『Web3』という言葉を耳にする機会も増えているのではないでしょうか？
しかし、『それって暗号資産の話でしょう？』『自社には関係ない』と思われる経営者も多いのではないでしょうか？

Web3という言葉は、暗号資産やNFTと一緒に紹介されることが多いため、「金融や投資に関係するものなのでは？」「少し難しそう」と感じる方もいるかもしれません。

簡単に言うと、Web3とは、ブロックチェーンの技術を活用し、データや資産、サービスの管理を特定の企業だけに集中させず、利用者や複数の参加者で支え合うインターネットの仕組みを目指す考え方です。

これまでのインターネットとの違い

Web3を理解するには、インターネットがこれまでどのように変化してきたのかを振り返ると分かりやすくなります。

「Web1.0」の時代
インターネットが広がり始めたころは、企業や個人が作ったホームページを、利用者が閲覧することが中心でした。新聞や本をインターネット上で読むようなイメージです。

「Web2.0」の時代
その後、SNSや動画投稿サイト、ブログなどが登場し、利用者自身が情報を発信できるようになりました。記事を読むだけでなく、写真や動画を投稿したり、コメントを通じてほかの人と交流したりできるようになり、インターネットの使い方は大きく広がりました。現在、多くの人が利用しているインターネットは、このWeb2.0に当たります。Web2.0では、私たちが投稿した写真や文章、利用履歴などのデータは、主にSNSやサービスを運営する企業のシステム上で管理されています。そのため、利用しているサービスが終了したり、アカウントが使えなくなったりすると、それまでに投稿した内容や積み重ねた実績を利用できなくなる場合があります。

「Web3」の時代
Web2.0の仕組みに対し、データや権限を特定の企業だけに集めるのではなく、利用者や複数の参加者で支える仕組みをつくろうという考え方が「Web3」です。Web3では、ブロックチェーンなどの技術を活用し、複数の参加者で記録を共有・管理することで、特定の企業や管理者だけに頼りすぎない仕組みを目指しています。つまり、Web3とは暗号資産そのものを指す言葉ではなく、インターネット上のデータや権利を、これまでとは異なる方法で管理・活用していこうとする幅広い考え方です。

ブロックチェーンとは？

ブロックチェーンとは、取引や情報の記録を複数のコンピューターで共有し、内容を確認しながら保存する技術です。

例えるなら、従来は、一社だけが帳簿を管理していました。一方ブロックチェーンでは、複数の参加者が同じ記録を共有し、お互いに内容を確認します。そのため、一社だけが勝手に記録を書き換えることが難しくなります。

記録は一定のまとまりごとにつながる形で保存されるため、過去の内容を後から変更すると、その後の記録との整合性が取れなくなります。そのため、特定の企業や管理者だけに頼らず、記録の信頼性を保ちやすいことが特徴です。

暗号資産は、ブロックチェーン技術を活用した代表的な例の一つです。

しかし、ブロックチェーンの用途は暗号資産に限られません。商品の流通履歴の管理や契約記録の保存、デジタル上の権利証明など、さまざまな分野で活用が進められています。

近年では、株式や債券、不動産など、現実の資産をブロックチェーン上で扱う取り組みも始まっています。
こうした仕組みは「RWA（Real World Assets）」と呼ばれ、金融機関や大手企業でも実証や活用が進められています。

資産や取引の情報をブロックチェーン上で管理することで、保有状況や取引履歴を確認しやすくしたり、決済や権利の移転を効率化したりすることが期待されています。

このように、ブロックチェーンは暗号資産だけのための技術ではなく、既存の金融やビジネスの仕組みにも活用され始めています。

Web3＝暗号資産ではない

ここまで読むと、「結局、暗号資産の話では？」と思われるかもしれません。

Web3とは、暗号資産そのものを指す言葉ではありません。ブロックチェーンなどの技術を活用し、これまでとは異なるインターネットや社会の仕組みをつくろうとする、幅広い考え方です。

ブロックチェーンなどの技術を活用し、データやデジタル資産を管理・活用する、新しい仕組みや考え方を幅広く表したものです。暗号資産は、その中で活用されるものの一つです。

また、暗号資産についても、「暗号資産だから怪しい」「暗号資産ならもうかる」と一括りにすることはできません。暗号資産の価格は変動し、サービスやプロジェクトによって、目的や仕組み、リスクは大きく異なります。

大切なのは、Web3や暗号資産という言葉だけで判断するのではなく、「誰が運営しているのか」「どのような仕組みなのか」「どのようなリスクがあるのか」を、一つずつ確認することです。

Web3Makerが目指していること

では、こうしたWeb3の仕組みは企業や一般家庭にどのように関係してくるのでしょうか。その一つの入口として当社が開発した製品が、Web3Makerです。

Web3やブロックチェーンと聞くと、「専門知識が必要で難しそう」と感じる方も多いのではないでしょうか。実際、これまでのマイニングでは、大型のコンピューターや多くの電力、専門的な設定が必要になる場合があり、一般の方にとっては触れにくいものでした。

Web3Makerは、そうしたWeb3やマイニングの難しいイメージを少しでも身近なものにし、より多くの方がその仕組みに触れられるようにすることを目指して開発された製品です。

私たちが掲げる企業ミッションは、「ブロックチェーンを活用して世の中の家庭や企業から経済的な貧困をなくすこと」です。

Web3Makerを活用し、企業に利益を残し、暗号資産という成長の期待できる資産を獲得できる機会を提供することで、企業および、その社員や家族の経済的な課題の解決に貢献したい。

Web3は、まだ発展の途中にある分野であり、将来の使われ方や可能性のすべてが決まっているわけではありません。だからこそ、「どのような仕組みなのか」「何ができるのか」「どのような注意点があるのか」を、一つずつ分かりやすく伝えていくことが大切だと考えています。

なぜ「Web3Maker」という名前なのか

ここまで説明してきたWeb3の仕組みを、より多くの人にとって身近なものにするために開発されたのが、Web3Makerです。

Web3Makerは、マイニングを通じてブロックチェーンネットワークに参加するIoT機器です。IoTとは、さまざまな機器をインターネットにつなぎ、情報を送受信したり、機器の状態を確認したりする仕組みのことです。

Web3Makerは現在、主にマイニング機器として利用されていますが、将来的には家電やセンサーなどの機器との連携や、取得したデータをブロックチェーン上に記録する仕組みなど、IoT分野での活用も構想しています。

ここでいう「マイニング」とは、地面を掘って鉱物を探すことではありません。ブロックチェーン上の処理や記録の確認に関わり、ネットワークを支える仕組みを指します。

道路に例えるなら、道路そのものを使う人ではなく、安全に通行できるよう維持・管理を担う存在に近いイメージです。

Web3のネットワークは、一つの企業や一部の技術者だけで成り立つものではありません。多くのコンピューターや機器が参加し、それぞれの役割を担うことで支えられています。

「Web3Maker」の「Maker」には、「つくる人」や「生み出すもの」という意味があります。

この名前には、単に暗号資産を受け取るための機器ではなく、マイニングを通じてWeb3の仕組みに参加するとともに、将来的なIoT活用を通じて、Web3をより多くの人にとって身近なものにしていきたいという思いが込められています。

Web3は、まだ発展途上の技術です。
一方で、AIやIoTと同様に、今後さまざまな業界で活用が広がる可能性があります。当社のWeb3Makerは、そうした未来の社会の仕組みに、多くの人が気軽に参加できるような「入口」となることを目指しています。

＜しるし株式会社＞

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