米国のビットコイン専門金融サービス企業リバー社（River）が、ビットコイン（BTC）は今後5年以内に1BTC＝25万〜84万ドルに達する可能性があるとの試算を公表しました。
Coinpost｜「ビットコインが5年以内に25万〜84万ドル到達の可能性」リバー社が資金流入モデルで試算
「84万ドル」という数字は、かなりインパクトがあります。
日本円に換算すると約1億3000万円になります。
ただ、今回注目したいのは価格予測そのものではありません。
個人的に面白いと感じたのは、その前提となっている
「機関投資家が資産の何％をビットコインに振り向けるのか」という考え方です。
ビットコインを「持つか、持たないか」というより「何％持つか」へという世界へ
2024年に米国でビットコイン現物ETFが上場して以降、金融機関や投資家がビットコインに投資しやすい環境が整ってきました。
River社によると、米国の登録投資顧問業者（RIA）上位30社のうち、29社がすでにビットコインを保有しています。
これだけを見ると、ビットコインはすでに金融市場にかなり浸透しているように感じます。
ところが、ポートフォリオに占めるビットコインの配分比率の中央値は、まだ0.1%です。
さらに投資顧問業界全体の運用資産で見ると、その割合はわずか0.008%です。
つまり、
投資顧問は「ビットコインを持っている」が、「まだ資産として本格的に組み入れている訳ではない」ということです。
ここが今回のレポートのポイントだと思います。
実際の配分と「推奨配分」には開きがある
一方で、大手金融機関が顧客に示すビットコインの配分には変化が出ています。
Riverの資料では、ブラックロック、モルガンスタンレー、バンクオブアメリカなど、大手銀行やウォール街の金融企業が、ビットコイン関連商品を開発したり、顧客にビットコインへの配分を推奨し始めていると報じています。
もちろん、各社で前提や対象顧客は異なるため、単純比較はできません。
それでも、実際の配分中央値が0.1%であることを考えると、「現在の保有割合」と「これから金融機関が許容・推奨するであろう割合」の差に、注目した方が良いと思います。
もし配分が2〜4%まで増えたら
Riverは今後3〜5年間で、ビットコインを組み入れるポートフォリオが増え、その平均配分比率が2〜4%になるケースを想定しています。
＜画像＞各金融機関が、投資ポートフォリオのうち何％くらいをビットコインに配分するのがよいと考えているか
世界の金融資産は約333兆ドル。
その一部がビットコインへ振り向けられるだけでも、Riverの試算では今後3〜5年間で1.3兆〜5.3兆ドルの資金流入になります。
そして、もう一つ重要なのが「資金流入＝そのまま時価総額の増加」ではないことです。
Riverによれば、過去のビットコイン市場では、純資金流入1ドルに対して、
2015〜2017年：4.5ドル
2018〜2021年：3.3ドル
2022〜2025年：3.1ドル
時価総額が増加してきたと分析しています。
そこで今回は、今後についてやや保守的に「1ドルの資金流入で時価総額が3ドル増える」と仮定。
その結果として算出されたのが、
1BTC＝25万〜84万ドル
という価格です。
＜画像＞今後ビットコインに新しい資金がどれくらい流れ込むと、時価総額や価格がどれくらい上がり得るか
「84万ドルになる」という単純な予言ではありません。
機関投資家の資産配分が変化した場合、市場にどれだけの資金が入り、それが価格にどう影響するのか。
そこから逆算したシナリオです。
経営者として考えたいのは「0か100か」の話ではない、ということです。
もちろん、この予測が実現する保証はありません。
金利、規制、景気、地政学リスクなどによって前提はいくらでも変わります。
ただ、企業経営という視点で考えると、今回の話には少し違った見方もできます。
ビットコインについては、
「買うべきか、買わないべきか」
「危ないか、安全か」
という0か100かの議論になりがちでした。
しかし金融機関で起きているのは、もう少し現実的な議論です。
「資産の何％までなら保有できるのか」
企業経営においても、現預金、株式、不動産、保険、外貨など、さまざまな資産があります。
その中でビットコインを0%のままにするのか。0.1%なのか、1%なのか。
「84万ドル」という派手な数字より、世の中の投資家や金融機関のポートフォリオが、どのように動いていくか。
むしろこちらの変化に注目しています。
金融機関で始まっているこの変化が、いずれ企業の財務戦略にも広がっていくのか。
今後、見ておきたいポイントだと思います。
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会社概要
| 社名 | しるし株式会社(SHIRUSHI Inc.) |
|---|---|
| 設立 | 2017年9月1日 |
| 代表取締役 | 櫻田 学 |
| 資本金 | 1,718万円 |
| 事業内容 | ブロックチェーンに関する製品開発およびコンサルティング、データセンター運営、サーバーの研究・開発・運用・販売事業 |
| 所在地 | 本社:東京都立川市錦町2-3-3 オリンピック錦町ビル 富山支店(データセンター):富山県富山市内 |
